札幌駅前再開発、見直しても4,000億円超

容積を減らしても事業費が増える時代に、地方都市の大型開発は成立するのか

札幌駅前の旧エスタ跡地で進められている再開発が、再び大きな岐路を迎えています。

当初計画を見直し、建物の高さを抑え、延床面積を減らし、容積率も縮小した。それにもかかわらず、総事業費は下がるどころか、4,000億円を超える見通しになりました。

普通に考えれば、建物を小さくすれば工事費も下がります。

しかし、現在の建設市場では、その常識すら通用しなくなりつつあります。

今回の札幌駅前再開発は、単なる一地域の計画変更ではありません。日本全国の駅前再開発、地方都市開発、さらには鉄道会社による不動産事業が直面している構造変化を象徴する案件です。

見直したのに、3,700億円から4,000億円超へ

旧エスタ跡地の再開発は、札幌駅に隣接する一等地を活用し、オフィス、商業施設、ホテル、バスターミナルなどを整備する大規模プロジェク…